2024-06

この記事がおすすめな人 企業の給与計算担当者 給与計算業務を行っている社会保険労務士の先生方 定額減税事務手続きが今月（令和６年６月）から始まっています 物価上昇に伴う特例減税措置として定額減税が実施され、その最初の対象は令和６年支払い分給...