令和8年熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
厚生労働省では、令和8年熊本地震に伴い、被災された労働者や事業主の方に向けた特例措置・支援制度を公表しています。
本記事では、厚生労働省が公表している情報のうち、関係する主な特例措置を整理します。
① 雇用保険の基本手当の特例措置
令和8年熊本地震により、事業所が休業した場合や、一時的に離職状態となった場合について、雇用保険の基本手当を受給できる特例措置が設けられています。
通常の離職とは異なる取扱いとなる場合がありますので、対象となる方は最寄りのハローワークへご相談ください。
厚生労働省（公的ページ）
雇用・労働に関する特例措置や支援制度（令和8年熊本地震について）
② 雇用調整助成金に関する支援
令和8年熊本地震の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主については、雇用調整助成金などの雇用関係助成金を利用できる場合があります。
被災による休業など、雇用維持を目的とした対応を検討されている事業主の方は、ハローワーク等へご相談ください。
厚生労働省（公的ページ）
雇用・労働に関する特例措置や支援制度（令和8年熊本地震について）
③ 災害時医療情報閲覧機能（災害時モード）
令和8年熊本地震に伴い、対象地域の医療機関等では、災害時医療情報閲覧機能が利用されています。
この機能により、災害時において、患者の資格情報や診療情報等を確認できる仕組みが提供されています。
厚生労働省関連ページ（公的情報）
令和8年熊本地震に係る対応について（医療機関等向け総合ポータルサイト）
今後追加される可能性がある特例措置について
大規模災害では、被害状況に応じて、社会保険料の納付猶予、年金関係の特例、医療費負担に関する措置などが追加される場合があります。
ただし、現時点で厚生労働省から令和8年熊本地震に関する新たな特例措置として公表されていないものについては、本記事では掲載していません。
最新情報は厚生労働省の公表資料をご確認ください。
参考：厚生労働省公式情報
※本記事は厚生労働省が公表している情報をもとに作成しています。制度の追加・変更があった場合は随時更新します。
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摩耶社会保険労務士事務所
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