「退職給付金」という制度は存在しません――社労士が警告するネット広告の罠

社労士警告
「退職給付金」という名称の公的制度は、日本に存在しません。
SNSやウェブ広告で目にする「退職するだけで〇〇万円もらえる」「給付金を最大化できる」といった宣伝文句は、誤解を招く表現や悪質なビジネスの可能性があります。

「退職給付金」という制度は存在しない

社会保険労務士として、日々多くのご相談を受ける中で、最近とくに気になるのが「退職給付金」という言葉を使ったネット広告やSNS投稿です。

結論から申し上げます。「退職給付金」という名称の公的給付制度は、日本に存在しません。

厚生労働省・ハローワーク・日本年金機構・各都道府県の労働局、いずれの公式サイトを確認いただいても、「退職給付金」という制度は出てきません。これは作られた言葉です。

退職後に受けられる「実在する制度」とは

退職した際に活用できる公的な給付制度は存在します。ただし、それらには正式な名称と条件があります。

① 雇用保険の基本手当（いわゆる「失業給付」「失業保険」）

雇用保険に加入しており、離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上ある場合に受給できます（特定受給資格者・特定理由離職者は離職前1年間に6か月以上）。給付日数は離職理由・年齢・被保険者期間によって異なります。ハローワークへの求職申し込みと、定期的な求職活動が受給条件です。

② 傷病手当金（健康保険）

在職中に病気やケガで働けなくなった場合に支給されます。退職後も一定の条件を満たせば継続受給できますが、あくまで在職中から継続している傷病が対象です。

③ 就業促進手当・再就職手当など

基本手当の受給中に早期再就職した場合に支給される手当があります。これも自動的にもらえるものではなく、ハローワークへの申請が必要です。

国民生活センターも警告：「申請サポート」業者のトラブルが急増

「退職したら給付金を最大化できる」「受け取れるお金を増やす申請をサポートする」と称する業者とのトラブルが、全国で急増しています。

国民生活センターは2025年12月、以下の注意喚起を発表しました。

寄せられたトラブル事例

とくに3つ目のトラブルは深刻です。虚偽の診断書を取得して給付金を不正受給した場合、返還命令・追徴金・刑事罰の対象となります。「業者に言われたから」は免責事由になりません。

なぜ「退職給付金」という言葉が使われるのか

「失業給付」や「雇用保険の基本手当」という正式名称より、「退職給付金」という言葉の方が、漠然とした期待感を抱かせやすい。それだけの理由です。

広告では「国からもらえる」「申請するだけ」「最大〇〇万円」といった表現が使われます。これらは虚偽とは言い切れない部分も含みながら、重要な条件や制約を意図的に小さく・わかりにくく表示する手法です。

社労士からのアドバイス：正しい相談窓口へ

退職後の給付や手続きについて不安な方は、以下の公的窓口に相談してください。費用は一切かかりません。

まとめ

改めて強調します。「退職給付金」という公的制度は存在しません。

退職後に受け取れる可能性のある公的給付は実在しますが、それらは「雇用保険の基本手当」など正式な名称を持ち、ハローワークへの申請と求職活動が条件です。特定の民間業者を使わなければ受け取れない制度は一つもありません。

国民生活センターへのトラブル相談は年々急増しており、中には不正受給を促す悪質なケースも報告されています。「なんとなく気になる広告」に個人情報を入力する前に、ぜひこの記事を思い出していただければ幸いです。

ご不明な点があれば、ハローワークか社会保険労務士にご相談ください。正しい情報をもとに、安心して手続きを進めていただけるようお手伝いします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的判断や申請結果を保証するものではありません。